交通事故の後に検察庁から呼び出しが来るとどうなるか

交通事故の後に検察庁から呼び出しが来るとどうなるか

交通事故の後には、検察所から呼び出しが来る場合があります。基本的には加害者が呼ばれる訳ですが、主なポイントは2つあって、略式起訴と前科です。不起訴になった時には、前科が付かない事もあります。その不起訴にも、全部で3つの種類があります。

なお罰金刑になれば、所定の金額を検察庁にて払う事になるか、銀行振り込みする事になります。

罰金刑か不起訴になる

交通事故の加害者側に対しては、検察庁が呼び出しをして、略式罰金に関する手続きを進める場合があります。略式罰金とは、特に裁判は行わずに罰金刑を伝える事です。ちなみに、裁判官がその刑を伝える事になります。もしも罰金刑になった時は、もちろん罰金を支払う事になりますが、無罪になる可能性もあるのです。

証拠などの状況によっては、不起訴になる事もあるからです。

罰金か不起訴かを問い合わせする

呼び出しを受けた側からすると、罰金刑と不起訴のどちらになるのか気になる事もあります。ですから呼び出しを受けた加害者の方は、どちらになるのかを知るために検察庁への問い合わせをしたいと考えるかもしれません。

問い合わせをする事自体は可能ですが、検察庁に行ってみなければ、どちらになるかは分かりません。取り調べや状況の確認をした上で、判断されるからです。

被害者が呼ばれる事も

なお検察庁に呼び出しをされるのは、基本的には加害者側です。しかし例外的に、被害者側も呼び出しされる事もあります。検察庁は証拠の確認などを行いますが、たまに不明点が生じることもあるからです。

何か確認すべき点がある場合、被害者側も呼び出しされる可能性はありますが確率は低いです。

呼び出しから罰金支払いまでの流れ

ところで略式罰金の手続きは、数段階に渡ります。まず検察官による取り調べになりますが、加害者には略式手続きに関する説明が行われます。もしも加害者が略式手続きを受け入れるなら、サインをする事になるのです。いわゆる承諾書への記入です。

その後に検察官が裁判所に証拠などの記録を送付し、裁判官はその内容を検証します。それで罰金刑にするべきと判断された時は、裁判所から略式命令が届いて、罰金を支払う訳です。支払い方法は2種類あって、検察庁にて現金で支払うか銀行振り込みになります。

裁判を行わずに手続きを進める

なお上述の一連の手続きにおいては、裁判は行いません。略式という手続きでは、裁判官が証拠などの書類を確認するのみで有罪か否かの判断を下す事になります。交通事故に関する処分は、裁判を行わずに判断するケースもあるのです。

嫌疑無しで不起訴になる

ところで検察庁で色々な点を確認してみた結果、疑いが晴れる場合があります。また有罪の証拠が揃っていても、不起訴になる可能性もあります。例えば証言です。交通事故の証言は色々あって、たまに内容が間違っている事もあります。

たまに、誰かが嘘の証言をしている事もあるのです。そしてアリバイです。何らかの証拠によって、被疑者は無罪であると証明される可能性もあります。ですから証言や証拠が検証された結果、嫌疑無しと判断されて無罪になる場合があります。

嫌疑不十分なので不起訴

また被疑者に対する証拠は、若干曖昧な事があります。被疑者に対する目撃情報や証言などの証拠も検証していく訳ですが、その内容を細かく確認してみると証拠の質が悪い事もあるのです。また情報が少ないと判断されて、被疑者は有罪であると見なされない時は、不起訴になる場合があります。

いわゆる嫌疑不十分とされるケースです。

状況によっては起訴猶予になる

また証拠が十分な状態でも、必ずしも有罪になるとは限りません。検察官が様々な要素を検証した結果、不起訴になる場合があります。いわゆる起訴猶予のパターンです。被疑者の年齢や境遇の状況次第で不起訴になる可能性もありますし、謝罪もポイントになります。

十分に反省している時や、示談の内容次第では不起訴と判断される事もあるのです。

罰金刑になれば前科が付く

では不起訴にはならず、罰金刑になった時はどうなるかというと前科が付きます。前科は、過去に犯罪を起こしたという記録です。いわゆる犯罪人名簿に記録される事になり、検察庁内部でのデータにも履歴が残ることになります。

ちなみに普段の日常生活で、その前科を知られる事は基本ありません。しかし就職活動の書類選考に際して、前科の申告が求められる事があります。もしくは海外旅行で前科の申告が必要な事もあります。ただし犯罪人名簿の記録は、ずっと残る訳ではありません。

ある程度日数が経過すれば、記録は消滅します。

呼び出しの段階では前科は付かない

ちなみに検察庁から呼び出しを受けたからと言って、直ちに前科が付く訳ではありません。検察庁で様々な点を確認した結果、不起訴になった時にはもちろん前科は付きません。そもそも検察庁が呼び出しをするのは、あくまでも捜査の一環になります。

検察官は取り調べも行いますが、その内容に応じて起訴か不起訴かの判断が下る訳です。

加害者が許せば不起訴になる事も

不起訴になるかどうかのポイントは、被害者と加害者の関係も影響します。加害者の気持ちによっては、不起訴になる場合があります。交通事故の後は、加害者と被害者は示談をする事もあります。いわゆる話し合いです。その示談によって、時には加害者が「許す」と判断している事もあります。

例として、加害者の運転によって被害者はケガをしたとします。被害者は病院にも通いましたが、加害者は十分に反省していました。示談時の対応にも誠意があったので、加害者を許すケースもあります。その結果不起訴になる事がありますが、書類は必要です。

「許す」と判断したとしても、基本的には示談書を作成しておく必要があります。その書類に「寛大な処分を求めます」などと盛り込まれていれば、無罪になる可能性があります。

強い反省によって不起訴になる

また加害者側が強く反省していれば、不起訴になる事も多いです。例えば車売却です。交通事故があった後に、たまに加害者側が車を売る事があります。今後は交通事故と無縁の状況にするつもりなので、自分から免許を返納した上で、車を売るケースもあるのです。

つまり強く反省したので、態度で示した形になります。ところで検察官としては、再犯を懸念している事が多いです。加害者を不起訴にしても「同じ犯罪を繰り返す」と判断されれば起訴になる事もあるのです。しかし加害者が強く反省していれば、今後同じ事態になる可能性は低いと見なされ不起訴になる場合があります。

参考元...アディーレ法律事務所